120歳以上とされるケースでも、「失踪宣告」は必要?
y-akamatsu
弁護士法人柴田・中川法律特許事務所 豊橋事務所

内定をもらっていた会社から、業績が悪化したから内定を取り消すという通知が届きました。法的に争うことはできますか?
企業の採用現場では、内定を「正式雇用の前段階」と軽く捉える意識が根強く残っています。
しかし、内定は法的には始期付・解約権留保付労働契約と解され、企業からの一方的な内定取消しは、「解雇」と同様に制限を受けます。
内定取消しが有効とされるためには、例えば内定者側の経歴詐称や、内定後の著しい健康状態の悪化など、内定当時には想定できなかった事情が必要とされ、単なる業績悪化や採用計画の変更といった企業側の事情だけでは足りません。
内定取消しに納得がいかない場合、まず企業に取消しの理由開示を求め、不相当な理由による場合は、内定取消しの撤回を求めることができます。
協議がうまくいかない場合、労働審判や裁判で争うことができる可能性もあるので、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。