障がいのある成人したお子様の養育費を含む婚姻費用を獲得した事例

ご依頼内容

別居中の夫は、会社役員であり収入があるにもかかわらず、生活費を支払わないため、依頼者様が長年パートで働き障害のあるお子様との生活を賄っていました。

しかし、依頼者様が加齢や健康問題で働けなくなってしまい、困って当事務所に相談に来られました。

直ちに夫に対して婚姻費用分担請求調停を申し立てました。

夫は、調停でも非協力的な態度でしたが、依頼者様とお子様が就労困難な状態であること、夫の収入状況について主張立証を行い、その結果、お子様は成人ですが婚姻費用の算定に当たっては未成熟子として扱うことになり、お子様養育費を含む毎月20万円程度の婚姻費用を確保することができました。

担当弁護士からのコメント

担当弁護士

　長年苦労をされてきた依頼者様でしたが、婚姻費用が支払われるようになり、やっと落ち着いて生活をすることができました。本件のように、お子様が成人されていても就労できない事情があるときには、お子様の養育費相当額を請求することが可能な場合があります。諦めずに、弁護士にご相談いただければと思います。

弁護士法人柴田・中川法律特許事務所

本部(豊橋)事務所