使用者側で地位確認を求められ、控訴審において解雇が有効であることを前提に和解した事例
Arai_shibata
弁護士法人柴田・中川法律特許事務所 豊橋事務所
| 被疑者 | 40代女性 パート |
| 罪名 | 窃盗 |
被疑者は、書店で本を万引きしたとして現行犯逮捕されました。
被害金額は少額でしたが、過去にも同様の行為があり、今回は実刑になるのではないか、長期間勾留されてしまうのではないか、と強い不安を抱えていました。
家族が事態の深刻さを感じ、逮捕直後に相談に来られました。
当事務所では、まず身柄拘束の長期化を防ぐことを最優先とし、検察官が勾留請求をしないよう直ちに働きかけを行いました。
同時に、被害店舗との示談交渉を迅速に開始し、被害弁償を行うとともに、本人の謝罪文および家族が監督を誓約する文書、今後の再発防止策(家族の監督、医療機関受診等)を具体的に整えました。
特に、単なる「反省」という抽象的な主張ではなく、再犯防止に向けた現実的な環境が整っている点を強調しました。
その結果、依頼者様は勾留されることなく釈放され、家庭・仕事への影響を最小限に抑えることができました。その後、処分も不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。

万引き事件では、示談の成立が極めて重要です。また、反省を示すだけでなく再発防止に向けた具体的な環境整備を行う必要があります。こういった初動対応の早さが、勾留や起訴・不起訴といった重大な結果を左右します。